本文へスキップ

ペットの法律 ペットと法律

TEL 042−534−9425
ご相談は2回を無料で承ります

 Pet-Life Support & Answer  喜多村 行政書士事務所
 
    日本行政書士会連合会登録 第12080676号  東京都行政書士会々員 第9030号  

ペットに関わる日常法 

           動物に関わる人の法律

           〜 人と動物の関係を規定する法律 〜 
 
 法律は、その条文以外の「規則」「基準」などによって、より詳しく規定されていることがあります。

 よく『法律では〜』と言われますが、法律条文には記されていない事も、規則以下にびっしりと細かく定められている場合が多く、おおもとの法律がぼんやりとしか示していない内容でも、よくよく調べてみると『えっ? こんなことになってるの?』とあらためて驚くことになったりします。

 動物に関わる人の責任と義務を細かく定めているのは、各都道府県をはじめとする自治体の条例です。


 『ペット条例』
と称されますが、『(各自治体名)動物の愛護及び管理に関する条例』(内容は各都道府県で一部異なります)がこれにあたります。また、動物取扱業については『条例施行規則』などでさらに詳細が規定されており、そして、ペットの飼育に関しては『家庭動物等の飼養及び保管に関する基準』にも細かく記されています。

                

 この条例・規則などの基本になっているのが
『動物の愛護及び管理に関する法律』、いわゆる『動物愛護管理法』です。

 『動物の生命の尊重』は、この法律の冒頭第1条に虐待の防止や、取扱いを定める意義・目的と共に唱われています。そして第2条以下や先ほどの条例・規則等はその目的・意義をどのように実現するかという点でつながっています。

 しかし、もし手間や時間をかけ、思い切ってこれら一連を通読なさったとすると、そこに書かれている内容は情報誌やHOW TOメディア等をたまにでもご覧になっておられる方であれば
一部特種な部分を除いてはほぼ既に常識の範囲内であることにお気付きになることと思います。

 動物に対するモラルは確実に高まっています。これに伴う結果として犬の不妊去勢措置率は、約4割、猫の場合は8割半ばに達し(10年ほど以前は犬約2割強、猫約6割強でした)、一方、自治体での犬・猫の引取り数は同じく10年前の約5割程度にまでに下がってきています。(平成20年環境省調査より)

          動物と関わる人同士の法律

            〜 人と人の関係を規定する法律 〜

 その一方で、動物に対して正しく接してはいても、何かのきっかけでそれが人同士の問題になることがあります。

 問題の初期段階では先程の動物愛護法やその関連法令に加え、
民法消費者契約法また住居が関係することについては借地借家法区分所有法にあてはまるケースが見受けられます。
  
各項目をクリックしていただくと該当ページへ移動いたします。


 これから以降に申しあげる内容は、理屈っぽく、建前に過ぎるとのお叱りを頂戴するかもしれません。
ただ、日常あたりまえの行為に普段意識しない『法律』が不意打ちのように絡んでしまうと、予期しないトラブルに発展する可能性があります。

 もし、このサイトが人とペットのための、また人と人のための、予期しない『何か』のお役に立つことができれば幸いです


言葉を操れない動物のかわりに人同士の問題がエスカレートしないために、
        
《トラブル予防のために》《トラブル拡大防止のために》をご参照くださいませ。

                                    喜多村 行政書士事務所
                                         行政書士 喜多村 淳

                
                        
  


  喜多村 行政書士事務所
   行政書士 喜多村 淳

日本行政書士会連合会
  登録 第12080676号

東京都行政書士会
  会員 第9030号

〒190−0031
 東京都立川市砂川町8−82−9
   武蔵砂川ロイヤルハイツ101

TEL 042-534-9425
FAX 042-534-9727

   《 ご相談時間 》

・電話でのご相談(ご予約不要)

*初回ご相談につきましては、
《ご相談までのご案内》
《初回ご相談お承りカレンダー》
    をご参照くださいませ。