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ペットの法律 ペットと法律

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 Pet-Life Support & Answer  喜多村 行政書士事務所
 
    日本行政書士会連合会登録 第12080676号  東京都行政書士会々員 第9030号  

トラブル予防のために 売買 A 

             『免責事項』

       〜 細かく書かれていることはけっこう重要です 〜

 瑕疵担保責任は、売り手の責任範囲を一般的に広く捉え、過失がなくても責任を負うとする『無過失責任』にほぼ近いものですが、売買の対象や売買の諸条件によってはこれをそのまま適用してしまうと、売り手側の負担が過度に大きくなってしまう危険もあります。

 そこで、公の秩序や社会道徳に反しないかぎり、
『契約自由』『私的自治』の法律原則に基づいて、契約でこれを軽減あるいは免除することを買い手にあらかじめ了解してもらうための、『特約』や『免責』などについての合意事項が契約時に提示されることがあります。

                

 免責とは、『この場合には責任を負担しません』の意味合いですが、瑕疵(欠陥) について、
売り手の責任をすべて免除する契約を結ぶことはできます。ただ、これに気付かず契約を結んでしまった場合、買い手の立場は消費者契約法により保護される場合があります。この法律では売り手側に一方的に有利な条件での契約を無効とする民法の特則が設けられています。

 また、必要以上の免責事項等を盛り込むことによって、
買い手のあるべき権利まで制限し、義務を加重して強いる契約は、民法第1条が求める『信義誠実の基本原則』に反し、これが買い手の利益を一方的に害するまでに及べば、やはり消費者契約法により無効とされます。

 では、見落としてしまった側の責任は?となりますが、これは契約書自体のあり方や確認の状況にもよります。

 サインだけを求められ、『後でご覧になってくださいね』の程度で渡されているのみの場合と、口頭での説明を受けたうえで『契約書内容に合意します。□(チェック)』が内容と共にドンと記された場合とでは判断は異なるでしょう。

 ケースによっては、
民法上の『錯誤』等、別な面での問題にもなりますが、通常は見落としの責任以上に、責任の全面的な免除に明らかに合意にしたとみなされなければ(『何があっても問題にしないから、もう少し安くして』などのうえでの合意)、場合によって痛み分けはあっても、契約自体は無効となる見方もあります。

 そして、
免責事項には売買されるペットのその後の健康・生命に関わることが多いので、契約書をご覧になる場合はこの部分を特にご注意されながら、記載内容に不明な点があれば、ご遠慮なく売り手にお聞きになられたうえでご購入のご判断をなされることで、より安全・安心な契約に至ると思われます。

     それでもトラブルになってしまったら

          〜 まずは、相手方との話し合いです 〜

 動物を愛する人の心情や、取引の慣習からしても、なかなか相手方の『悪意』については考えを及ぼしたくないところです。

 相手方の故意や重大な過失とまでは言えない説明上のミスによって、売買の際の説明と実際の様子が異なってしまっている場合や、ある程度しっかりした契約内容であったにも関わらず、かなりのレアケースが生じたことによって相手方がその対応に躊躇している場合などには、
詳細な話し合いのうえでの解決が望ましいところです。

 この話し合いのうえでも、できれば法律というものに話が及ばず早期円満に決着すればよいのですが、なかなかご自身の主張なさっておられることが受け入れられなかったり、相手方の姿勢そのものに問題があると思われるような場合には
法律を通じてご自身の権利を主張する根拠を定め、相手方に申し入れる必要にも至ります。

 その場合のご相談については、

  すでに
訴訟を検討する段階に及んでいる場合には弁護士に。
  
訴訟による損害賠償慰謝料など、目的金額を140万円を超えない
  ものとして請求する場合には弁護士に加え、
訴訟代理人資格がある司
  法書士
に。
  訴訟以前の
話し合い解決がお互い望ましいとお考えの場合には上記
  二職及び
行政書士に。

 なお、行政書士は、解決のための話合いであっても、法律上、ご本人に代わって相手方との交渉を行うことは禁じられています。

 
    ご相談は原則2回まで無料です。《ご相談までのご案内》をご参照くださいませ。


                                  喜多村 行政書士事務所
                                      行政書士 喜多村 淳


                                         


  喜多村 行政書士事務所
   行政書士 喜多村 淳

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