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ペットの法律 ペットと法律

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 Pet-Life Support & Answer  喜多村 行政書士事務所
 
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動物と法 

      『物』ではなく『者』とした国
             〜 こんな試みがあります 〜

 民法上、『物』とされる動物ですが、日本の憲法同様、人の基本的権利がしっかり規定されているほかの国の場合はどうでしょうか?

 ドイツは日本の気質に近い、と言われますが、ドイツの民法第90a条一文には『動物は物ではない』とあります。

 この国には『犬の法律』があります。この法律は犬を飼育する人のみならず、社会全体の構造として犬の生命を尊重しようとするものです。

 また、質素倹約の気風のなかでも『犬の税金』の負担を受け入れ《地方によって異なりますが、年間1万円強〜2万円強。2頭目以降は金額が増加します。猫は非課税のため犬猫の飼育数は4強:6弱で猫が多いようです》また、犬が取得されるまでの流通経路や引取り施設を整え、義務ではなくとも幼犬時に『犬の学校』でしつけを施します。

 『犬税』の脱税であるとか、国境隣接の他国から、わざわざ動物を捨てに来るなどの慢性的問題がありながら、それでもなお、この国では犬の殺処分はゼロとされています。

  ドイツ人口:約   8.249万人 ー 飼育される犬の数:約  550万頭(通説)
  日本 人口:約 12.805万人 ー 飼育される犬の数:約 1.232万頭
                        (2009年 一般社団法人ペットフード協会調査)

       『犬の税金』について
          1950年代半ばから1980年代前半には日本でも自治体によっては
          犬に課される税金が存在したようです。

       日本国内で年間殺処分される犬の数:約 5万2千頭 (2010年 環境省統計)
          常に問題視される殺処分も年々減少はしており、2010年の統計では
          10年前の半分以下になっています。しかし、まだなお犬・猫合せて
          年間約20万5千頭(猫 約15万3千頭)が殺処分されています。

                                                     
         それでも残る課題
           〜 法律・人・動物の間にあるもの 〜

 ところが、この第一文が脚光を浴びる反面、続く第二文には『動物は個別の法律によって保護される』とされ、さらに第三文では『動物について法律に特段の定めがない限り、物に対し適用される規定が準用される』と、ややトーンダウン気味に記されています。つまり犬以外の動物については、物一般と異なる『特段の規定』が制定されない限り、結局は『物』になってしまうことになります。ここでもやはり『物』と『者』の間に画す一線の難しさがうかがえます。

 法律と共に、人々の意識によって犬の地位を実質『生き者』に高めたドイツですが、ではなぜ法律上の地位を決定づける『特段の規定』を犬以外の動物についても早々に確立できなかったのでしょうか?

 ドイツではさらに2002年のドイツ連邦共和国基本法改正でこのように規定しました。
   『国は、将来の世代への責務として、憲法が定めるその枠組みに従い、立法を通じ、また、法律
   と正義に従って行われる行政と裁判を通じ、自然環境に基づく生活基盤ならびに動物を保護する
                             (ドイツ連邦共和国基本法 第20a条)

 ついに憲法にあたる基本法にまで宣言をしましたが、民法以上の効力を持つ法制であるにも関わらず、先程の民法第90条と同様、具体的な施策が施されない限り、あるべき姿勢を示す理念的な規定としての域を超えていないとする見解もあります。

 これは動物に対する人の姿勢のありかたを法律で規定することは出来ても、これに並行して民法や各契約法などの、動物に関わる人同士によって行われるあらゆる行為を万事規定することは難しく、結局根本である人の倫理の問題にたちかえってしまうからなのかもしれません。


    平成24〜25年、動物愛護管理法の『動物の夜間展示』『動物取扱業者』について
       あらたな規定が施行されています。少しづつですが、動物を『生き者』として扱う
       社会になってゆけば、と思います。
        


                                     喜多村 行政書士事務所
                                         行政書士 喜多村 淳


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