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ペットの法律 ペットと法律

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 Pet-Life Support & Answer  喜多村 行政書士事務所
 
    日本行政書士会連合会登録 第12080676号  東京都行政書士会登録 第9030号  

本編に収まらなかったQ&A 


  <お知らせ>
  平成25年9月1日より改正動物愛護法が施行されますが、本サイトは現行法に基づくご説明をいたしております。



 Q 購入に一番適した犬の年齢は?

   これについては様々な学説・見解がありますが、共通しているのは購入時期の適正以前に、まずその犬が母親
  と離れた時期が重要と考えられている点です。生後6〜7週目までは母親と離すべきではないとする説がある一方、
  むしろこの間に母親から離れて人間との生活に順応させたほうが良いとする考え方もあります。

   
アメリカの州法では7〜8週、イギリスドイツ、フランス、オーストラリアの一部の州などでは、生後8週を目安
  に、この時期以前の母親からの引き離しや販売を禁じています。この母親からの引き離し時期について、日本では
  明確な日・週単位の規定はありません。

   ただ、販売や販売の用に供するための引渡しや展示は、平成25年9月1日の改正法施行により、出生後56日
  を経過しない犬猫については、これらが禁じられています。

   また、母親からの初乳に含まれる『移行抗体』によって与えられる免疫力は8週過ぎ頃から徐々に低下すると
  考えられていますので、感染症予防のワクチン接種の有無の確認は必要と思われます。


 Q では、猫は?

    母親からの引き離し齢の適正については、犬より短く考えられていますが、それでも2週以上説、5週以上
   説と
こちらも様々です。

 Q 動物好きの人と嫌いな人の割合はどれくらい?

    統計によって多少の違いはありますが、『とちらでもない』という意見を除くと、好きな方6割超、嫌いな
   方が3割前後のように見受けられます。

 Q ペットフードについての法律はあるの?

    平成21年12月から、『ペットフード安全法』が施行されています。ただ、これは犬や猫用の食物に限られ
   ての規制です。

 Q ペットの葬儀ってできるの?

    形式上の葬儀については、民間の葬儀社やペット霊園で扱っている場合があります。

    動物の埋葬方法についての法的な規定がありませんので、火葬・土葬いずれも可能ですが、葬儀社やペット
   霊園によっては火葬が埋葬の条件になっている場合があります。

    また、自宅の庭や所有地に埋葬することも可能ですが、土葬の際には周囲に迷惑をかけない程度の配慮は
   必要です。

    葬儀・埋葬とは別の手続きですが、ペットが死亡した際、犬や特定動物の場合については登録をした自治
   体への
届出が必要です(犬の場合は30日以内)。これに違反した場合には罰金が課せられることがあります
   ので、注意が必要です。

    このほか、遺体を不当に遺棄・放置すると廃棄物処理法や軽犯罪法に、またそれによって他者に被害を及
   ぼした場合は民法上の不法行為責任が問われることもあります
。埋葬場所に困ってしまう場合には、各都道
   府県をはじめとする自治体等が亡くなったペットの引取り窓口とされているので、お問い合わせをお願いい
   たします。

 Q  鳥や牛や馬についても法律は適用されるの?

    動物愛護管理法に代表される動物関連法令の対象は実際にペットとして飼育されている動物以外にも及び
   ます。

    そのなかで、ペットが通常分類される『愛玩動物』のほか、『家畜』・動物園などでの『展示動物』など
   のカテゴリー別に規定されていますが、これらのように人に管理されている動物だけでなく、元々人の管理
   が及んでいない
『愛護動物』にも適用されます。

    したがって、野生の動物でも、これを正当な理由なく傷つけたり虐待すれば、動物関連法令や自治体条例
   に違反することになります。

    動物愛護管理法上、虐待や正当な理由のない殺傷によって刑罰の対象となる『愛護動物』の種類です。

    【動物愛護管理法 第44条2項より抜粋】
      @ 牛、馬、豚、めん羊、山羊、犬、猫、いえうさぎ、鶏、いえばと、あひる
      A 前号に掲げるものを除くほか、人が占有している動物で哺乳類、鳥類または爬虫類に属するもの

 Q  魚や両生類や爬虫類の販売も動物取扱業者さんなの?

    動物愛護管理法第10条には『動物取扱業の登録』として以下のように記されています。

    『動物(哺乳類、鳥類又は爬虫類に属するものに限り、畜産農業に係るもの及び試験研究用又は生物学的
   製剤の製造の用その他政令で定める用途に供するために飼養し、又は保管しているものを除く。)《後略》』

    これによれば、爬虫類の販売は動物取扱業になりますが、魚類や両性類については範疇外になります(こ
   れも取扱業に含めるべきとの議論はあるようです)。加えて、魚類や両生類は人が飼育している場合でも『
   愛護動物』の種類からも外れています。

    ただ、魚類・両性類ともに、珍種のものは『外来生物法』での『特定外来生物』に指定されている場合も
   あります。これについては、販売以前に輸入や飼養そのものに厳しい規制が及んでいるので、動物取扱業と
   は 別個の義務が求められています。

    また、取扱業や愛護動物の対象外であるからといって、売買や譲渡の契約などが民法や消費者契約法の規
   定から外れるわけではありません。

    また、販売業のほか、保管・貸出・訓練・展示や政令で定める取扱い業種も動物取扱業とされています。

 Q
     仕事で動物を飼育するうえで必要な資格はあるの?

    動物愛護管理法では動物取扱業者の事業所ごとに『動物取扱責任者』の配置を義務付けています。また専
   門的な職種としては、愛玩動物飼養管理士のほか、トリマー・動物看護士・ハンドラー・訓練士の分野では各
   認定団体によって複数の資格が設けられていることもあります。これらはいずれも民間資格であり、今のとこ
   ろ国家資格の規定はありません。
      * 獣医師さんは国家資格ですが、飼育という点とは異なるので、ここには含めていません。

 Q  うちのペットについて、近所から苦情が出てしまいました。

    どのような内容であっても、最初からこれを無視して放置してしまうと、加害と被害が証明された場合の責
   任に発展しかねませんので、話し合いを含めた初期の対応は必要です。

 Q  自分のペットを売っても大丈夫?

    動物の販売をするためには動物取扱業として動物愛護管理法第10条に基づく登録を受けなくてはなりませ
   んが、動物取扱業の意味は『(前略)取扱いを業として行うことをいう』とされています。『業』とされる
   ためには反復と継続が要求されるので、例えば生まれた何匹かの子供を1回だけ知り合いに売る、ということ
   であれば、反復も継続もしていませんので『業』とは考えられないようです。

    しかし、自分で繁殖を繰り返し、都度これを他人に売るということになると、本人の商売としての自覚の
   有無に関わらず、事実の程度から『業』とみなされる可能性はあります。


     ペットをめぐるトラブルは人同士の問題になりがちです。
         幸せのために人と共に生きるペットのためにも、トラブルの予防と、
                後にしこりを残さないための拡大防止が望まれます。

                                    喜多村 行政書士事務所
                                        行政書士 喜多村 淳


                                        

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