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 Pet-Life Support & Answer  喜多村 行政書士事務所
 
    日本行政書士会連合会登録 第12080676号  東京都行政書士会登録 第9030号  

法改正の概要

平成25年9月1日、改正『動物の愛護及び管理に関する法律』が施行されます。

 
  改正案ではこのような点が示されています。    Link*詳細は環境省HPでもご覧いただけます。

・ 法律の目的として、これまでの「虐待の防止」に「遺棄の防止」が加わり、「動物の健康及び安全の保持等」や
  「生活環境の保全上の支障を防止し、もって人と動物の共生する社会の実現」などの文言が盛り込まれています
  。

・ 《飼養のための環境確保》が基本原則化されています。

・ 都道府県による動物愛護管理推進計画に《災害時の施策》の必要が規定されています。

・ 動物の所有者や占有者の責務として、《逸走の防止》《終生飼養》《繁殖に関する適切な措置》に対する努力
  義務が規定されています。

・ 動物取扱業者が《第一種動物取扱業者》と《第二種動物取扱業者》に分類され、それぞれについて規程される
  ほか、《第一種物取扱業者》には新たに「犬猫等販売業者」や「犬猫等健康安全計画」についての規定のほか
  、販売業者においては、販売時における購入者への説明に対する努力義務などが設けられています。

・ 《第一種動物取扱業者》に対する《基準遵守義務》として「感染症の疾病の予防」「動物を取り扱うことが困
  難になった場合の譲り渡し等」「販売に際しての情報提供の方法等」が努力義務として明文化されています。

・ 販売の用に供する犬猫の繁殖を行う犬猫等販売業者は「その繁殖を行った犬又は猫であって出生後56日を経過
  しないものについて、販売のため又は販売の用に供するために引渡し又は展示をしてはならない」とされてい
  ます。

・ 犬猫等販売業者には「個体に関する帳簿の備付け等」が義務付けられます。また、「犬猫等健康安全計画の遵
  守」「獣医師との連携の確保」「終生飼養の確保」などが明文規定されています。

・ 業者を含めた所有者・占有者に対する、「周辺の生活環境の保全等に係る措置」としての都道府県知事の勧告
  理由が「騒音」「悪臭」「毛の飛散」「多数の昆虫の発生」「多数の動物の飼養又は保管が適切ではないこと
  に起因して動物が衰弱する等の虐待」など、具体化されています。

・ 都道府県による犬猫の引き取りについて、「殺処分がなくなることを目指して」の文言が加わっています。

・ 虐待や殺傷について、獣医師からの通報が努力義務化されています。

・ 愛護動物をみだりに殺傷した場合や無許可での特定動物の飼養者に対する罰則内容が強化(概ね現行法の倍)
  されています。

・ 業者に対する罰則内容も細分化され、強化されています。



                                        喜多村 行政書士事務所
                                         行政書士 喜多村 淳












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