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ペットの法律 ペットと法律

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 Pet-Life Support & Answer  喜多村 行政書士事務所
 
    日本行政書士会連合会登録 第12080676号  東京都行政書士会々員 第9030号  

トラブル予防のために 売買 @ 

         まずは、契約書のご確認を

     〜 注意していても、ご購入のご満足で見落としがちです。 〜

 ペットをご購入なさる際のトラブル予防のための方法は、業者さんからの購入の場合でも個人間の場合でも、ほぼこれに尽きると申しあげることができます。

 一部書面等の交付が法律によって義務付けられている場合を除き、売買の多くは口頭の合意だけでも成立します。そして、販売業者さんからの購入は、最低限これだけの事*
(クリックしていただくとページを移動します。尚、、第8条4項の主旨は現第8条の2の2項、第8条5項は第8条7項とお読み換えくださいませ)を文書によって示される必要性が『動物の愛護及び管理に関する法律施行規則』に定められており、これを確認して受け取りました、とする購入者のサインを含めて、契約における努力義務とするとしています。

 動物関連法では、業者以外である個人間の売買についてこのような規定はありませんが、
民法が『原則として契約の内容を決めるのはお互いの間では自由ですよ』としながらも、売り手買い手それぞれの責任と義務を定めています。

 そこで、売買に伴う様々なやりとりのうえで、
『言った』『言わない』が後々問題にならないために必要となるものが『契約書』です。

 わかりやすく書かれた契約書もありますが、書式によってはまず文字そのものが極めて小さかったり、『○○法第〇条第○項に基づく〜』といったように、その場ではまず理解が難しい記載がなされたものもありますので、ここはひとつ踏ん張ってその内容を把握し、場合によっては不要な項目を削除し、必要な条項を加えるよう、販売する側に申し入れることをお勧めします。

 また、販売の際に事実とはあきらかに異なっていることを告げたり
《不実告知(ふじつこくち)》、買い手の利益のみを告げて逆に不利益な事実をあえて告げなかったり《不利益事実の不告知》、不確実なことを確実と評価して告げたり《断定的判断の提供》したことによって買い手が判断を間違ってしまった場合には、消費者契約法により、又は民法上の錯誤により売買契約の無効が認められる場合があります。

                

販売の場合はペットショップさん・ブリーダーさんなど。ブリーダーさんにも販売店さん同様、動物取扱業の登録が必要です。登録の申請先は自治体によって異なりますので確認が必要です。

動物取扱業について
  平成24年6月より、従来規定されていた動物取扱業者に以下のふたつが対象として
 加わりました。

 動物の売買をしようとする者のあっせんを会場を設けて競りの方法により行う者
 (競りあっせん業)
   
注)これはいわゆる『オークション』なのですが、会場を設けて、の規定にあてはまらない
     ネットオークションはこの対象にはなっていません。


 有償で動物を譲り受けて飼養を行う者(譲受飼養業)
  
 注)譲り渡した側が以降の飼養に必要な費用を全部あるいは一部に関わらず負担し、それを飼
     養する業種(『老犬ホーム』や『老猫ホーム』など)です。


 
          ご購入時のペットの健康状態
             〜 民法に関わります。〜

 例えば、ご購入後のペットの健康状態が思わしくない場合、販売元の『瑕疵担保責任(かしたんぽせきにん)』の有無が問題になります。

 これは、欠陥《瑕疵》のあるものを、通常の注意をしていたとしてもそれに気付かずそれを売ってしまった場合、負担しなければならない売り手の責任と、同じくこれに気付かず購入をしてしまった買い手の責任の軽減についての規定ですが、ペットの売買に伴う契約書記載内容の重点は、この責任を販売元がどこまでの範囲で負うか、という点に置かれることが多いようです。

                

 この
瑕疵担保責任は、さらに『ペット販売時の健康状態』にも及ぶ場合があります。

 契約の目的物に『瑕疵があった』とするためには、その目的物の引渡しの際に、すでに瑕疵が存在していたことが必要です。

 また、この瑕疵について売り手がそれに気付かず売ってしまった経緯については、
目的物の取引に必要とされる注意をはらっていても気付かなかった、という状態が想定されています。

 つまり、売り手にはそれを販売するにあたっての知識や、管理に必要なレベルとして『普通気付きませんか?』以上の責任が求められるのですが、何が『普通』なのかについて買い手の知識が常に及ぶとは限りません。しかも、これから動物を育てる買い手がその場で動物の健康状態を見極めることはとても難しいことです。そして、この両者の間にある目的物(この場合は動物)についての情報量の差によって、買い手が被る不利益を是正するために、売り手の責任を重く規定していると考えることができます。

 もちろん、瑕疵知っていながらそれを売った、は瑕疵担保以上の責任ですし、また、買い手がその瑕疵を知っていながら契約を結んだとすれば、後にその瑕疵について売り手の責任を問うことはできません。

                

 しかし、不幸にもあらかじめ病を負ってしまっている動物の疾患にお互いが気付かず引き渡してしまうことはあり得ます。

 
問題は、その後の売り手、買い手それぞれの対応であり、売買の際に結んだ契約書の内容です。

 
『生命保障制度』として、引き渡し後、ある程度の期間内に先天的疾患と判断される場合やその原因による死亡について、交換や返金に応じている販売元もあるようです。ご購入なさる方にとってはひとまず安心なことですが、ただ、その内容と期間についての設定はまちまちです。
 さらに、その疾患の先天性についての判断を販売店指定の獣医師さんの診断によってのみ行う場合や、治療で治る場合でも売り手側指定の病院での治療が定められていたり、その際売り手側が負担する医療費の上限がペットの購入価格と決められている場合があります。

 売り手側にとって、これらの線引きは当然かと思われます。しかし、この期間や判断方法、その他に常識的にもあらかじめ納得できない場合はそれらの点を伝えて、
修正可能であれば双方が合意できる内容に換えても良いものです

 初めてペットをご購入された場合でも、お身内やご友人にに係りつけの獣医さんがおられ、診察を受けることができるのであれば、先方指定の獣医さんの診察を受ける前後いずれかにその獣医さんに診ていただくことによって、人の医療における『セカンドオピニオン』を得ることができ、その後の対処方法をご判断なさる材料にもなり得ると思われます。

 また、瑕疵担保責任を問うことができるのは買い手がその
瑕疵を知ってから1年以内とされています。できれば、ご購入されたら、その後係りつけになれそうな獣医さんを見つけるためも含めて、何事もなくても一度診察を受けていただいたほうがよろしいかと思います
 もしもその以前に異常が見受けられたら、排泄物を画像に残しておいたり、売り手から引き取ってそれまでに与えた食品のラベルをやはり画像にしておくことも、その原因を知るためには効果があると思われます。

     契約書には『もしも』や『まさか』の時のことが記されていますので、
            ご購入をご検討なさる際には、ぜひよくご確認なさってくださいませ。


                                  喜多村 行政書士事務所
                                      行政書士 喜多村 淳


                                         


  喜多村 行政書士事務所
   行政書士 喜多村 淳

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